近年のエネルギー価格や物価の高騰に対応するため、国が「子育てエコホーム支援事業」を実施しています。この制度は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を取得・改修する際に補助を受けられるもので、2050年のカーボンニュートラル実現を目指した取り組みの一環です。

補助対象と補助金額

新築住宅の取得と住宅の省エネ改修のいずれにも適用され、補助金額は以下のように設定されています。

対象となる方と申請期間

補助対象となるのは、令和5年11月2日以降に「対象工事」に着手し、申請を行った方です。

申請受付期間は 令和6年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和6年12月31日まで） となっており、申請は住宅事業者を通じて行われます。早めの申請が推奨されます。

その他の優遇制度

本事業に加え、住宅取得に関して以下のような優遇措置も利用可能です。

住宅ローン減税 ：最長13年間の税控除
フラット35の金利引下げ ：最大1.0％の金利優遇

これらの制度を活用することで、より負担を軽減しながら理想の住まいを実現できます。

省エネ性能の高い住まいづくりを検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

新築不動産部　丸山

－ORINAS MAGAZINE2024年5月号より－